神戸市高齢者施設介護士制度について

• 入職3年で、職員のモチベーションが下がり、退職になるケースが多いこと。
• 「石の上にも3年」と言われるように、3年経過で被指導から指導へ変わる時期であること。
• 「介護の一人前」と言っても明確なものはなく、未経験者から介護福祉士の資格取得者迄広い範囲の職員がサービスを提供しており、研修等も各施設任せになっていること。
• 入職3年者の段階では、特に社会性や組織性に関する知識・対応能力が弱いこと。
• これらの状況を改善するため、一定の物差しで介護の社会的なサービスレベルを明確にし、これに沿って認定試験等を行う。
• 施設全体のサービスの質を担保するとともに、職員、施設における介護の社会的評価を高める。

• 入職3年から4年を対象者とする。資格、常勤・非常勤を問わない。
• 講習会は4日間(28時間)とし、受験の条件とする(4〜6月の間で実施)。
• 試験は5科目1日間とする(1科目は、社会性・組織性問題とする)。
• 試験日は7月とする(7月3日実施)。
• テキストは、介護福祉士受験テキスト及び全社協の福祉職員研修テキスト(初級編)とする。

• 職員のモチベーション低下、平均勤続が3年一寸であること、入職3年での昇格等のケースが多いこと、3年で介護の一人前レベルと考えられること、資格がある者であってもほぼ3年は被指導の立場等を考えた。
• 介護の社会的レベルを明示し、試験するためには、入職3〜4年の節目は上記の理由もあり理解が得やすいと考えたこと。
• 当初は3年としてきたが、試験日が7月になったことから3〜4年とした。

• 認定を受けた者
  • 自己研鑚に励むと同時に、モチベーションを高める。合わせて、介護の専門性を確
    かなものにし、より高める。
  • 認定証を持つことで、介護者としての自信となる。
  • 施設の処遇を受けることができる。
  • 他の施設に異動しても、認定証保持者として社会的評価が受けられる。
  • 実務3年で受験する介護福祉士受験者には、受験勉強になる。
• 施設関係者
  • 認定証保持者を輩出することで施設の評価を高める。
  • サービスの質を高めることにつながる。
  • 不合格者への指導方針が定まる。

• 老施連からは、各施設において認定証取得者に昇格や一時金・手当等の処遇を行って
  頂くよう要請している。合わせて、神戸市からも、同様に関係施設に要請が行われてい
  る。
• 介護福祉士の資格保持者については、ファーストステップアップの受講資格である初
  任者研修を修了した者として兵庫県介護福祉士会から受講資格を与えて頂くことになっ
  ている。
• 今回は、入職3年〜4年をターゲットにあてたが、運営委員会では「4年以上の人が
  受けられる制度を早急に作る必要がある。」としています。キャリアパスにつなげることを課題としている。

• 前Q3の�@で述べた通り老施連、神戸市とも要請の域を出なないが、強い関心を持っ
  ている。
• 老施連は、年度末にかけて再度要請を行うことにしているが、既に認定証取得者に必
  要措置が行われた施設もあると聞く。また、神戸市は、処遇状況を「別途調査を行う」
  としている。
• 老施連は、認定証を受けられた方に合格祝い金を出すこととした。

• 養成学校を出た介護福祉士も、入職3年間は大半が被指導的立場であること。
• 施設の側は、社会性や組織性に欠ける職員が多くその対策に苦慮している。介護福祉
  士の資格取得者であっても、知識と対応能力が弱いこと。
• 介護福祉士も、養成学校出から実務経験から資格取得したもの等年代幅も、知識・技
  術レベルも広いこと。
• 介護の現場は、介護福祉士資格者も多くなってきている。しかし、家族介護との違い等、専門性が示し得ていないことや求められている個別ケアによる介護が課題となっています。
• 専門性追求の観点から、他の資格取得者に比較し、介護福祉士資格取得者の自己研鑚
  の努力や日々の努力が弱いとも言われていること。

受験対象者を、入職3年を基準としたことから、介護福祉士の受験と重なる時期を避けるため年末年始の時期を除く、講習会の時期についても職員に移動が生じる年度末は除く、更には施設行事など考慮し7月が適切と判断しました。

老施連の調査では、平成22年4月現在、特養介護職の平均在職年数は3.7年となっています。数値的には、受験で若干でも平均在職年数が伸びるとは考えられます。
一方、この認定試験及び認定証を授与されることで、何よりも当事者がモチベーションを高め、引続き介護職として働く意欲、気力が引き出せるかが重要であり、そのことが結果として離職率を下げることになると考えられます。また、制度の定着と発展、施設における処遇改善などがよりモチベーションを高め、離職率を下げ離職対策となると考えられるので今後に期待しています。

現在、神戸市において拡大の方向で努力いただいており、その推移を注視することとします。